業務用プリンターは産業廃棄物？処分方法や注意点を紹介 | 埼玉・東京中心に1都6県の産業廃棄物・建築廃材・残置物回収・処分はリビスタ

2024年12月26日

更新日: 2025年01月09日

コラム

業務用プリンターは産業廃棄物？処分方法や注意点を紹介

業務用プリンターを処分する際は、一般の家庭用プリンターとは異なる対応が必要です。
事業で使用したプリンターは産業廃棄物として扱われるため、法律に基づいた適切な処理が求められます。
本記事では、業務用プリンターの寿命の見極め方から、処分方法の選び方、そして処分時の注意点まで、実務担当者が押さえておくべきポイントを解説します。
安全かつ適切な処分のための手順を、順を追って説明していきましょう。

産業廃棄物とは

事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）と政令で定められた廃棄物を産業廃棄物と呼びます。
業務用プリンターは、事業活動によって生じる廃棄物として産業廃棄物に分類されます。
このため、処分の際は廃棄物処理法に基づく適切な対応が必要となり、必ず許可を受けた事業者に委託しなければなりません。

業務用プリンターの処分を検討する原因

業務用プリンターは、使用頻度や環境によってさまざまな不具合が発生します。
ここでは、プリンターの処分を検討する必要がある代表的な症状について説明します。

プリンターの寿命を迎えている

プリンターは、通常3～5年程度で更新時期を迎えます。
給紙トラブルが起きるようになった際は、以下の対策を試してみることをお勧めします。

・用紙の正しいセット位置を確認し、折れ曲がりやセットの誤りがないかチェックする
・前面給紙や背面給紙など、給紙方式を変更してみる
・プリンターの設置場所が水平で安定しているか確認する

これらの対応を実施しても問題が解決しない場合は、プリンターの買い替えを検討するタイミングといえます。

頻繁にノズルが詰まる

頻繁にノズル詰まりが発生する
プリンターの印刷品質が低下する主な原因は、ノズルへのインク固着や埃の付着です。
一体型プリンターでは、インクカートリッジの交換でプリントヘッドも新しくなるため、問題が解決します。
一方、プリントヘッドが本体に組み込まれているタイプは、クリーニング機能での対処が必要です。
ただし、クリーニングは3回以内にとどめ、改善が見られない場合は専用の洗浄カートリッジを試してください。
これらの対策を実施しても印刷品質が向上しない場合、プリンターの更新を検討する時期です。

電源が入らない

業務用プリンターの電源トラブルには、いくつかの原因が考えられます。
まずは、電源コードの接続状態を確認しましょう。
コードの接続が緩んでいたり、正しく差し込まれていなかったりすると、プリンターに電力が供給されません。
電源プラグを差し直しても改善されない場合は、本体の不具合が疑われます。
この段階で修理費用と購入費用を比較検討し、処分を含めた判断をする必要があります。

プリンター内部から異音がする

業務用プリンターから聞こえる異音には、対応が必要なものと不要なものがあります。
本体内部への異物混入が原因の場合は、それを取り除くことで解決します。
インクの品質維持のために行われるオートクリーニングや、ファームウェアの更新時に発生する音は、正常な動作音として考えられます。
一方で、部品の摩耗や劣化による異音には注意が必要です。
このような異音が頻繁に発生する場合、プリンターが寿命を迎えつつある可能性が高くなります。

業務用プリンターの処分方法

事業で使用したプリンターの処分には、法律に基づいた適切な対応が必要です。
産業廃棄物として処理する方法は大きく分けて3つあり、それぞれの特徴を理解した上で最適な方法を選びましょう。

産業廃棄物処理業者に依頼

業務用プリンターの処分では、産業廃棄物処理業者への依頼が一般的な方法です。
依頼する際は、以下の3つのポイントを確認しましょう。

・マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行
・処理業者の許可証確認
・総合的な業者評価

マニフェストには、廃棄物の種類、重量、処理業者名などを記載します。
処理業者は必ず廃棄物処理法に基づく許可を取得している必要があります。
業者選定の際は、費用面だけでなく、過去の実績や優良産廃処理業者認定制度なども考慮して判断しましょう。

関連記事：マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？利用の流れや書き方を解説

メーカーの回収サービスに依頼

業務用プリンターの処分は、製造メーカーの回収サービスを利用する方法が最も確実です。
多くのメーカーが自社製品の回収とリサイクルに対応しており、プリンターの重量によって料金が設定されています。
一般的な料金の目安は、20kg未満で6,000円程度、50kgの中型機器で2万円程度からとなります。
事前に使用機器の販売元へ、回収サービスの有無と料金体系を確認することをお勧めします。

リサイクルショップを利用

業務用プリンターの処分方法として、リサイクルショップへの売却という選択肢もあります。
製造から3年以内の機器で、外観の損傷が少なく正常に動作するものであれば、買い取りが期待できます。
ただし、以下の点には注意が必要です。

・動作に不具合がある機器は受け付けられない
・10年以上経過した製品は買い取り対象外の場合が多い
・事業用機器としての適切な処理手続きが必要

売却を検討する際は、事前に各店舗の条件を確認しましょう。

業務用プリンターを処分する際の注意点

業務用プリンターの処分では、機器内部に残された情報の扱いに特に注意が必要です。
個人情報や機密データの流出を防ぎ、環境にも配慮した適切な処理を行うため、以下のポイントを確認していきましょう。

個人情報を削除しておく

業務用プリンターには、印刷履歴やスキャンデータを保存する機能が搭載されています。
これらは本体のハードディスクや内蔵メモリーに記録されるため、処分前の対策が重要です。
具体的には以下の2つの確認が必要不可欠です。

・本体設定からの完全なデータ消去
・外付けメディア（USBメモリやSDカード）の取り外し確認

特に事業データや顧客情報が含まれる可能性があるため、情報流出防止の観点から慎重な対応が求められます。
処分前の最終チェックとして、必ずデータ消去の確認を行いましょう。

インクカートリッジを取り外しておく

業務用プリンターを処分する前に、インクカートリッジとトナーカートリッジの取り外しが必要です。
これらのカートリッジは特殊な顔料を含んでおり、適切な処理が求められます。
純正品の場合、製造メーカーによる回収が可能で、リサイクルされて再利用されます。
特にトナーカートリッジは使用後も粉末が残っている可能性があり、可燃性物質を含むため、一般廃棄物として処理できません。
事業用のカートリッジは自治体での回収対象外となるため、必ずメーカーのリサイクルプログラムを利用するようにしましょう。