産業廃棄物処分の法律や規制の最新情報をチェック！建設業の関係者が知っておくべきポイント

2023年05月15日

更新日: 2024年12月17日

ブログ

建設業の関係者の皆さん、こんにちは。合同会社リビスタのブログ担当の荻野です。
建設業においては、工事や解体などで発生する産業廃棄物の適正な処分が重要な課題です。産業廃棄物は、人や環境に影響を及ぼす可能性があるため、厳しい法律や規制に基づいて管理されています。
しかし、産業廃棄物処分に関する法律や規制は、時代や社会情勢に応じて変化しています。最新の情報を把握しておかないと、違反やトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
そこで今回は、産業廃棄物処分に関する法律や規制の最新情報をご紹介します。建設業の関係者が知っておくべきポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

（１）特別管理廃棄物規制の見直し
特別管理廃棄物とは、爆発性、毒性、感染性など人や環境に被害を及ぼす恐れがある性質を持つ廃棄物のことです。特別管理廃棄物は、一般的な産業廃棄物よりも厳格な管理が求められます。
特別管理廃棄物に関する規制は、令和3年4月14日付けで見直されました。主な変更点は以下のとおりです。
• 特別管理廃棄物の種類や基準を定める政令が改正され、新たに「感染性医療廃棄物」、「水銀含有機器」、「水銀含有製品」、「水銀含有製品から発生した廃棄物」、「フッ素系温室効果ガス」、「フッ素系温室効果ガスから発生した廃棄物」が追加されました。
• 特別管理廃棄物を処理する施設は、施設内で発生した特別管理廃棄物以外は受け入れることができません。また、特別管理廃棄物を受け入れる施設は、受け入れた特別管理廃棄物の種類や量を記録し、都道府県知事に報告することが義務付けられました。
• 特別管理廃棄物の処理に関する報告書や記録は、電子的な方法で作成・保存することが可能になりました。これにより、紙媒体の管理や保管の手間が省けるとともに、情報の共有や活用が容易になります。

これらの規制の見直しは、特別管理廃棄物の適正な管理や処理を促進するとともに、感染症対策や温室効果ガス削減などの社会的課題に対応することを目的としています。
特別管理廃棄物を取り扱う建設業の関係者は、新たな規制内容を把握し、遵守することが必要です。また、特別管理廃棄物の処理に関する報告書や記録は、電子的な方法で作成・保存することを検討してみてはいかがでしょうか。

（２）産業廃棄物処理業者の情報公開制度の導入
産業廃棄物処理業者の情報公開制度とは、産業廃棄物処理業者が都道府県知事に提出した産業廃棄物処理業許可申請書等に記載された情報をインターネット上で公開する制度です。
この制度は、令和3年4月1日から全国的に導入されました。主な目的は以下のとおりです。

• 産業廃棄物排出事業者が産業廃棄物処理業者を選定する際に参考となる情報を提供することで、適正な産業廃棄物処理の促進
• 産業廃棄物処理業者の情報公開による透明性や信頼性の向上
• 産業廃棄物処理業者間の競争力向上やサービス品質向上
公開される情報は以下のとおりです。
• 産業廃棄物処理業許可申請書等（許可番号、氏名又は名称、所在地等）
• 産業廃棄物処理施設概要図（施設名称、所在地、敷地面積等）
• 産業廃棄物処理施設概要表（施設名称、所在地、敷地面積等）
• 産業廃棄物処理施設概要図（施設名称、所在地、敷地面積等）
• 産業廃棄物処理施設概要表（処理方法、処理能力、処理対象廃棄物等）
• 産業廃棄物処理業者のホームページのURL（ある場合）
これらの情報は、環境省が運営する「産業廃棄物処理業者の情報公開サイト」で閲覧できます。また、都道府県や政令市によっても同様の情報を公開している場合があります。
産業廃棄物処理業者の情報公開制度は、産業廃棄物排出事業者にとって有益な制度です。産業廃棄物処理業者を選定する際には、公開されている情報を活用して、信頼できる業者を見つけてください。

（３）電子マニフェスト制度の普及促進
電子マニフェスト制度とは、産業廃棄物の移動や処理に関する情報を電子的に管理する制度です。この制度は、令和元年12月14日から全国的に運用されています。
電子マニフェスト制度の主なメリットは以下のとおりです。
• 紙媒体の管理や保管の手間が省ける
• 情報の入力や確認が容易になる
• 情報の共有や活用が可能になる
• 不正や不適正な処理の防止が期待できる
電子マニフェスト制度は、産業廃棄物排出事業者や処理業者にとって便利で効率的な制度です。しかし、現在までに電子マニフェスト制度に登録した事業者は全体の約3割にとどまっています。
環境省では、電子マニフェスト制度の普及促進を図るために、以下のような取り組みを行っています。
• 電子マニフェストシステムの利用料金を無料化
• 電子マニフェストシステムへの登録手続きを簡素化
• 電子マニフェストシステムと連携した各種サービスやアプリケーションの提供
• 電子マニフェストシステムの利用方法やメリットを紹介する啓発活動
建設業の関係者は、電子マニフェスト制度に登録し、積極的に利用することをおすすめします。電子マニフェスト制度について詳しく知りたい方は、「電子マニフェストポータルサイト」をご覧ください。