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不法投棄ごみの回収・処分ならリビスタへ

不法投棄ごみの回収・処分なら
リビスタへ

空き地や駐車場、山林、資材置き場などに捨てられた不法投棄ごみの回収・処分でお困りではありませんか。

不法投棄ごみを放置すると、景観を損なうだけでなく、悪臭や害虫・害獣の発生、火災、周辺住民とのトラブル、さらなる不法投棄などにつながるおそれがあります。

また、私有地へ不法投棄され、投棄した人物を特定できない場合には、自治体などへ相談しても回収してもらえず、土地の所有者や管理者が撤去・処分を行わなければならないケースがあります。

リビスタでは、不法投棄された粗大ごみや家電、タイヤ、建設廃材、産業廃棄物などについて、現地確認から回収、適正処理まで一括で対応しています。

「誰に相談すればよいかわからない」
「大量のごみを捨てられてしまった」
「建築廃材や産業廃棄物が混ざっている」

このような場合も、まずはお気軽にご相談ください。

不法投棄ごみとは

不法投棄とは、廃棄物を法律で定められた方法によらず、山林や空き地、道路脇、河川敷などへみだりに捨てる行為です。

廃棄物処理法第16条では「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められており、個人・法人を問わず不法投棄は禁止されています。

例えば、次のような行為が不法投棄に該当する可能性があります。

  • 空き地や山林へ家具・家電を捨てる
  • 道路脇へごみ袋や粗大ごみを放置する
  • 建設廃材を許可された処分場以外へ捨てる
  • 河川敷へタイヤや廃材を捨てる
  • 他人の土地へ事業活動で発生した廃棄物を放置する

少量のごみであっても、みだりに廃棄物を捨てれば不法投棄に該当する可能性があります。

不法投棄は法律で禁止|
違反した場合の罰則

不法投棄は単なるマナー違反ではなく、廃棄物処理法に違反する犯罪行為です。

不法投棄を行った場合、廃棄物処理法に基づき、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

さらに、法人の従業員などが法人の業務に関して不法投棄を行った場合には、行為者本人だけでなく、法人に対しても3億円以下の罰金が科される場合があります。

不法投棄だけでなく、不法投棄を目的とした廃棄物の収集や、不法投棄の未遂についても罰則の対象となります。

参考:九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会|不法投棄に関する罰則

私有地に不法投棄されたら
誰が処分する?

「自分が捨てたごみではないのだから、自治体が回収してくれるのでは?」と思われる方も多いかもしれません。

しかし、私有地に不法投棄されたごみについて、必ず自治体が回収・処分してくれるとは限りません。

本来、不法投棄した本人が責任を負うべきですが、投棄者を特定できない場合には、土地所有者や管理者側で撤去・処分への対応が必要になることがあります。

実際に自治体でも、私有地に不法投棄されたごみについて、投棄者が特定できない場合は土地所有者側で処分するよう案内しているケースがあります。

廃棄物処理法第5条では、土地・建物の占有者等に対して清潔を保つよう努めることや、他者によって不適正に処理された廃棄物を発見した場合には、都道府県知事または市町村長へ速やかに通報するよう努めることが定められています。

そのため、不法投棄ごみを発見した場合は、すぐに自分で処分するのではなく、まず現場の状況を記録したうえで自治体や警察などへ相談することが重要です。

不法投棄ごみを発見した
ときの正しい対処法

私有地などで不法投棄ごみを発見した場合、すぐに移動・処分してしまうのではなく、次の順番で対応しましょう。

1.不法投棄された現場の写真を撮影する

まず、ごみを動かす前に現場の状況を写真で記録します。

  • ごみの種類
  • ごみの量
  • 投棄されている場所
  • 車両のナンバーや特徴
  • 投棄した人物に関する情報
  • 発見した日時

などを可能な範囲で記録しておくと、自治体や警察へ相談する際に状況を説明しやすくなります。

2.危険物や不審物には触れない

不法投棄されたごみの中には、薬品、注射器、液体の入った容器、ガスボンベ、バッテリーなどが含まれている場合があります。

中身が分からない容器や危険物と思われるものについては、不用意に触ったり移動したりせず、必要に応じて警察や自治体へ相談してください。

3.自治体へ相談する

一般的な不法投棄については、まず土地のある市区町村や都道府県の廃棄物・環境担当部署へ相談しましょう。

相談窓口の名称は自治体によって異なるため、代表窓口へ「私有地に不法投棄されたごみについて相談したい」と伝えるとスムーズです。

4.悪質な不法投棄や犯罪性が疑われる場合は警察へ相談する

投棄している人物や車両を目撃した場合や、繰り返し不法投棄されている場合、危険物・盗品など犯罪との関連が疑われる場合は警察への相談も検討しましょう。

証拠となる可能性があるため、警察などへ相談する前に不用意にごみを移動しないことも重要です。

5.撤去が必要な場合は適切な処理業者へ相談する

自治体・警察への相談後、ご自身で撤去・処分する必要がある場合には、廃棄物の種類に応じて適切な処理ができる事業者へ依頼しましょう。

特に、建設廃材や事業活動に伴う廃棄物などが混在している場合、廃棄物の種類によって処理方法が異なります。

リビスタでは現場の状況や廃棄物の種類を確認し、適切な回収・処理方法をご提案します。

そのお悩み、
リビスタが解決します!

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不法投棄されやすい土地の特徴

不法投棄には、発生しやすい場所や土地の特徴があります。
所有している土地が次のような状態になっている場合は注意が必要です。

人目につきにくい土地

山林や住宅から離れた空き地など、人通りが少なく周囲から見えにくい場所は、不法投棄されやすい傾向があります。

柵や囲いがない土地

道路から簡単に侵入できる土地は、車両などでごみを運び込みやすくなります。

道路に面している土地

道路沿いの空き地や資材置き場などは、車からごみを降ろしやすいため注意が必要です。

雑草が伸びるなど管理されていない土地

雑草が生い茂っている、長期間人が出入りしていないなど、管理されていないように見える土地は、不法投棄の対象となる可能性があります。

すでにごみが放置されている土地

不法投棄されたごみを長期間そのままにしていると、「ごみを捨てても管理者に気付かれない場所」と認識され、さらにごみを捨てられる可能性があります。
自治体でも、空き地・山林・休耕地など人目の届きにくい土地について、定期的な監視や草刈り、柵・看板などによる不法投棄対策が呼びかけられています。

資材置き場として貸し出している土地

資材置き場として第三者へ貸し出している土地にも注意が必要です。
資材だけでなく廃材などが持ち込まれ、そのまま撤去されないといったトラブルが発生する可能性があります。
土地を貸し出す場合は、使用状況を定期的に確認することも重要です。

不法投棄ごみを放置する
4つのリスク

景観や土地の印象が悪化する

害虫・害獣や悪臭が発生する

火災や事故につながる可能性がある

さらなる不法投棄を招く

空き地や山林、駐車場などに大量のごみが放置されていると、景観が損なわれ、周辺環境や土地そのものの印象にも影響します。

食品ごみや生活ごみが含まれている場合、腐敗による悪臭のほか、ハエやゴキブリ、ネズミなどが発生する原因となります。

木材、タイヤ、廃プラスチックなどの可燃物が大量に放置されている場合、火災の原因となる可能性があります。
また、倒れやすい家具やガラス、金属などが含まれている場合には、けがや事故につながるおそれもあります。

一度捨てられたごみを長期間放置していると、さらに別のごみを捨てられ、ごみの量が増えてしまう可能性があります。
被害を拡大させないためにも、発見後は自治体・警察などへの相談を含め、早めに対応することが大切です。

不法投棄される主なごみの種類

リビスタでは、不法投棄されたさまざまな廃棄物についてご相談いただけます。
※廃棄物の種類・排出状況等によって対応可否が異なります。詳しくはお問い合わせください。

家具・粗大ごみ

  • ソファ
  • ベッド
  • タンス
  • テーブル
  • 椅子
  • 棚 など

家電製品

  • テレビ
  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 電子レンジ
  • パソコン
  • エアコン など

タイヤ・自動車関連品

  • タイヤ
  • ホイール
  • バッテリー
  • 自動車部品 など

自動車関連の廃棄物については、品目によって処理方法が異なるため、事前にご相談ください。

建設廃材

  • 木くず
  • コンクリートがら
  • 石膏ボード
  • 廃プラスチック
  • 金属くず
  • がれき類
  • 混合廃棄物 など

生活ごみ・袋ごみ

袋詰めされた可燃ごみなど、家庭から出たと思われるごみが空き地や山林などへ不法投棄されるケースもあります。

※一般廃棄物に該当する場合など、廃棄物の種類・排出状況によって対応できる処理方法が異なります。

不法投棄された産業廃棄物・
建設廃材もご相談ください

不法投棄されているごみの中には、家具や生活ごみだけでなく、建築現場や事業活動から発生したと思われる廃棄物が大量に含まれていることがあります。

例えば、

  • 木くず
  • コンクリートがら
  • 石膏ボード
  • 廃プラスチック
  • 金属くず
  • 混合廃棄物

などです。

こうした廃棄物は、その種類や量によって適切な収集・運搬・処理方法が異なります。

また、事業者が産業廃棄物の処理を委託した場合でも、排出事業者には適正処理に関する責任があります。環境省も、産業廃棄物の処理を業者へ委託しただけで排出事業者の責任がなくなるわけではないと案内しています。

不法投棄された廃棄物の種類が分からない場合や、複数の廃棄物が混在している場合も、まずは現場の状況をご相談ください。

リビスタの不法投棄ごみ
回収サービス

1

現地確認から回収・処分まで一括対応

現場の確認から廃棄物の回収、運搬、適正処理まで一括してご相談いただけます。
「どのように処分すればよいかわからない」という場合も、廃棄物の状況を確認したうえでご案内します。

2

大量の不法投棄ごみにも対応

空き地や山林、資材置き場などへ大量に投棄された廃棄物についてもご相談いただけます。
家具・粗大ごみだけでなく、さまざまな廃棄物が混在している現場にも対応します。

3

産業廃棄物・建設廃材にも対応

木くず、コンクリートがら、石膏ボード、廃プラスチック、金属くずなど、専門的な処理が必要となる廃棄物にも対応しています。
廃棄物の種類や現場状況を確認し、適切な処理方法をご提案します。

不法投棄ごみ回収の流れ

1.お問い合わせ

電話・LINE・メール・お問い合わせフォームから、不法投棄ごみの状況をご相談ください。
ごみの種類・量・現場の住所など、分かる範囲でお伝えいただくとスムーズです。

2.現地確認・お見積もり

ごみの種類や量、搬出経路、車両の進入可否などを確認し、作業内容とお見積もりをご案内します。

3.回収作業

周辺環境や安全に配慮しながら、不法投棄されたごみを回収します。

4.適正処理

回収した廃棄物を種類に応じて分別し、法令に基づいて適切に処理します。

不法投棄ごみ回収の費用目安

内容費用目安
軽トラック1台分15,000円~
2tトラック1台分50,000円~
大量投棄・建設廃材現地見積もり

不法投棄ごみの回収費用は、ごみの種類・量・重量・搬出条件・現場状況などによって異なります。
正確な費用については現地確認後にお見積もりいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

不法投棄を未然に防ぐための対策

一度不法投棄された土地は、繰り返し投棄される可能性があります。
撤去後は、再発防止のための対策も検討しましょう。

1.防犯カメラ・センサーライトを設置する

防犯カメラを設置することで、不法投棄の抑止につながるほか、万が一再び投棄された際の状況確認にも役立ちます。
夜間に投棄される可能性がある場所では、センサーライトなどを組み合わせる方法もあります。

2.「不法投棄禁止」の看板を設置する

「不法投棄禁止」「監視カメラ作動中」「不法投棄は警察へ通報します」などの看板を設置し、土地が管理されていることを示します。

3.柵・フェンス・チェーンなどで侵入を防ぐ

車両が簡単に進入できる空き地や資材置き場などでは、柵やフェンス、チェーンなどを設置して物理的に侵入しにくくする方法があります。

4.定期的に草刈り・清掃する

雑草が伸びたままになっている土地やごみが散乱している土地は、管理されていないように見えてしまいます。
定期的に巡回・草刈り・清掃を行い、「管理されている土地」であることが分かる状態を維持することも大切です。

5.不法投棄されたごみを長期間放置しない

すでにごみを捨てられている場合は、そのままにしておかず、自治体や警察などへ相談したうえで早めに対応しましょう。
不法投棄防止のため、行政機関でも監視や看板の設置、土地の適切な管理などが呼びかけられています。

国や自治体でも不法投棄防止
対策が行われています

環境省や地方自治体、国土交通省などでも、不法投棄を防止するための監視・啓発活動が行われています。
特に河川や道路などの公共空間への不法投棄は、景観を損なうだけでなく、周辺環境へ悪影響を与える可能性があります。
国土交通省の河川事務所でも、不法投棄防止のための巡視や監視カメラによる監視などが実施されています。
不法投棄を発見した場合は、土地や道路、河川などの管理者や自治体、必要に応じて警察へ相談しましょう。

不法投棄ごみに関する
よくある質問

Q

私有地に不法投棄されたごみは誰が処分するのですか?

本来は不法投棄を行った人物が責任を負います。
ただし、投棄者を特定できない私有地の不法投棄については、自治体が回収できず、土地所有者・管理者側で撤去や処分への対応が必要となるケースがあります。
まずはごみを移動させず、現場の写真などを記録したうえで、自治体や必要に応じて警察へ相談してください。

Q

不法投棄されたごみを勝手に移動してもいいですか?

投棄した人物の特定につながる証拠が残っている可能性や、危険物が含まれている可能性があります。
そのため、発見後すぐに移動・処分するのではなく、まず現場の状況を記録し、自治体や警察などへ相談することをおすすめします。

Q

少量の不法投棄ごみでも依頼できますか?

ご相談いただけます。
ごみの種類や量、現場状況によって対応方法が異なるため、まずは電話・LINE・お問い合わせフォームなどから状況をお知らせください。

Q

家具や家電が大量に捨てられている場合も対応できますか?

大量の不法投棄ごみについてもご相談いただけます。
現地確認を行い、ごみの種類や量、搬出環境などを確認したうえでお見積もりをご案内します。

Q

建築廃材や産業廃棄物が混ざっていても対応できますか?

はい。木くず、コンクリートがら、石膏ボード、廃プラスチック、金属くず、混合廃棄物などについてもご相談ください。
廃棄物の種類や現場状況を確認し、適切な処理方法をご案内します。

Q

不法投棄ごみの回収費用はいくらですか?

ごみの種類・量・重量、搬出経路、車両の進入可否などによって異なります。
現場の状況を確認したうえでお見積もりをご案内しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q

回収後の処理証明は発行できますか?

廃棄物の種類や処理方法によって異なります。
処理証明やマニフェスト等が必要な場合は、お問い合わせ時にご相談ください。

不法投棄ごみでお困りの方は
リビスタへご相談ください

不法投棄ごみは、そのまま放置していると景観の悪化や悪臭、害虫・害獣、火災などの原因になるだけでなく、さらに別のごみを捨てられてしまう可能性があります。
特に、空き地・山林・駐車場・資材置き場などの私有地へ不法投棄され、投棄者を特定できない場合には、土地所有者や管理者自身で撤去への対応が必要になるケースがあります。

不法投棄ごみを発見した場合は、
「現場を記録する」
↓
「自治体・警察などへ相談する」
↓
「必要に応じて専門業者へ撤去・処分を依頼する」

という流れで対応することが大切です。
リビスタでは、不法投棄された家具・粗大ごみから建設廃材、産業廃棄物まで、さまざまな廃棄物の回収・処理についてご相談いただけます。
現地確認から回収、適正処理まで一括で対応いたしますので、
「大量に捨てられていて自分では片付けられない」
「廃棄物の種類が分からない」
「どこへ処分を依頼すればよいか分からない」
といった場合も、まずはお気軽にご相談ください。

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会社概要

会社名 合同会社LIVISTA
所在地 〒366-0823 埼玉県深谷市本住町1-1 本住ビル1階 F号室
代表者 設楽 生人
許認可
保有資格
許可番号
  • 埼玉県公安委員会 古物商許可証 第431200036228
  • 一般廃棄物収集運搬業許可証 第80号
  • 産業廃棄物収集運搬許可証:東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・群馬県・茨城県・栃木県
    固有番号 第212287号